「少子化対策」に産婦人科医が感じる違和感

2025年の出生数は70万人を下回り、再び過去最少を更新しました。数字のインパクトに目を奪われがちですが、いま向き合うべきなのは「何人産まれたか」ではなく、「子どもを望む人が望む人数のお子さんに恵まれているか」ではないでしょうか…
稲葉可奈子 2026.03.02
サポートメンバー限定

みなさんこんにちは、産婦人科専門医の稲葉可奈子です。

「稲葉可奈子の元気がでるニュースレター」をご購読くださりありがとうございます。

自分のクリニックのフロア移転などで多忙を極めてしまい久しぶりの配信となりまして申し訳ございません…なぜ移転したのか、医療機関の移転が想像を絶する大変さだった(というかまだその真っ最中…)などについてもそろそろ書いていきたいと思いますので、またどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、2月26日に発表された厚生労働省の速報値によると、2025年の出生数は70万5809人で、前年より約1万5000人減少。10年連続での過去最少記録を更新しています。統計開始以来、出生数は長期的に減少傾向にあり、2022年に80万人を割り込んで以降、さらに減少が続いています。

この背景には、日本社会全体の人口構造やライフスタイルの変化、結婚・出産・育児に対する価値観の多様化などが複合的に影響しています。社会を維持していく上で、出生数が年々減り、人口が減少していくことは「課題」であり、「少子化対策」が打ち出されています。

しかし、産婦人科医として日々、妊娠を希望する方たちや不妊治療をしている患者さんたちと向き合っている産婦人科医としては「少子化対策」に実はいささか違和感があります。その違和感がなんなのか、必要な建設的対策はどのようなものなのか、産婦人科医の立場から、社会全体にとって実りある検討をしてみたいと思います。

今回はサポートメンバー限定記事です。月額は自由に設定できますので、もし続きを読みたいと思って頂けましたら、ぜひご登録下さい。

この記事はサポートメンバー限定です

続きは、4370文字あります。

下記からメールアドレスを入力し、サポートメンバー登録することで読むことができます

登録する

すでに登録された方はこちら

読者限定
PMSのメンタル不調は自分でコントロールできるのか
サポートメンバー限定
「ヒステリー」は「子宮の病」?!
サポートメンバー限定
緊急避妊薬のOTC化~面前服用は人権侵害ではないのよ
サポートメンバー限定
炎上からの復活劇
読者限定
今日から新しい避妊薬が使えるようになりました
サポートメンバー限定
炎上した婦人科手術時の診察についての産婦人科医による解説
読者限定
なぜSNSは産後うつに厳しいのか
サポートメンバー限定
赤ちゃんを百日咳から守るワクチンは日本の妊婦さんも接種できるの?