「少子化対策」に産婦人科医が感じる違和感
みなさんこんにちは、産婦人科専門医の稲葉可奈子です。
「稲葉可奈子の元気がでるニュースレター」をご購読くださりありがとうございます。
自分のクリニックのフロア移転などで多忙を極めてしまい久しぶりの配信となりまして申し訳ございません…なぜ移転したのか、医療機関の移転が想像を絶する大変さだった(というかまだその真っ最中…)などについてもそろそろ書いていきたいと思いますので、またどうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、2月26日に発表された厚生労働省の速報値によると、2025年の出生数は70万5809人で、前年より約1万5000人減少。10年連続での過去最少記録を更新しています。統計開始以来、出生数は長期的に減少傾向にあり、2022年に80万人を割り込んで以降、さらに減少が続いています。
この背景には、日本社会全体の人口構造やライフスタイルの変化、結婚・出産・育児に対する価値観の多様化などが複合的に影響しています。社会を維持していく上で、出生数が年々減り、人口が減少していくことは「課題」であり、「少子化対策」が打ち出されています。
しかし、産婦人科医として日々、妊娠を希望する方たちや不妊治療をしている患者さんたちと向き合っている産婦人科医としては「少子化対策」に実はいささか違和感があります。その違和感がなんなのか、必要な建設的対策はどのようなものなのか、産婦人科医の立場から、社会全体にとって実りある検討をしてみたいと思います。
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